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| 食品会社のアレルゲン対策 | (価格=\3,300) (ID=41) |
| 食品会社のアレルゲン対策 |
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食物アレルギーの現状は、東京都福祉保健局の平成21年度の調査では3歳までに食物アレルギーを発症したことがあると申し出のあった子供の割合は14.4％で10年前の調査の2倍以上となっている（本書2pから）。また文部科学省の小・中・高の児童・生徒の調査でも増加傾向が認められ、この問題にどう向き合っていくかが食品会社として危機管理という観点からも必要となってきている。 本書は、食物アレルギー疾患を持つ人や家族の多様な購買の判断に触れ、提供側との認識のズレの存在を指摘し、食品会社で間違いなくアレルゲンを表示する方法論、製造過程での混入防止対策、最新のTIシステムを用いた表示作成などをわかりやすく紹介している。 ■主な目次 1章 食品会社は食物アレルギーにどう向き合っていくか 1.1 食物アレルギーとその定義 1.2 アレルギー表示制度の発足 1.3 食品会社にとってのアレルゲン対策の課題 2章 食物アレルギーの人やその家族の要望と事故例 2.1 食物アレルギーの人とのその家族の加工食品の選択の仕方 2.2 食物アレルギーの家族を持つ家庭の生活 2.3 食物アレルギーの人とその家族からの要望 2.4 アレルゲン対策が不十分な事例 2.5 食品会社が食物アレルギーに関して取り組むポイント ３章 製品に含まれているアレルゲンを正しくパッケージに表示する方法 3.1 原材料表示および食物アレルギー表示制度の概要 3.2 原料取引に際しての考え方と前提条件 3.3 原料採用段階のリスク確認と定期的なリスク確認 3.4 原材料表示とアレルギー表示の作成例 ４章 食品製造現場のアレルゲン管理を行う上での事前検討事項 4.1 アレルゲン管理の前提条件 4.2 アレルゲン管理対象品等の決定とアレルゲン情報管理 ５章 食品製造現場のアレルゲン管理基準 5.1 アレルゲン管理からみた生産計画 5.2 建物、製造設備などの基準 5.3 原料、包材の納入時の取り扱いと管理および仕掛品の管理 5.4 製造トラブル発生時の取置き仕掛品の対処 5.5 製造現場内で使用する用具、容器・包装等の取り扱い 5.6 表示義務アレルゲンを取り扱う工程などに使用するアレルゲンの表示 5.7 動線管理による交差汚染の防止 5.8 包装不良品の再利用禁止 5.9 清掃時のアレルゲン対策 5.10 試作品ラインテスト時の取り扱い 5.11 原料採用時のアレルゲン飛散防止の検討 5.12 新規製造設備導入時のアレルゲン管理 5.13 既存製造設備のアレルゲン混入の可能性発見時の対処 5.14 アレルゲン管理についての教育 5.15 工場製造現場管理者のアレルゲン管理のためのポイント 5.16 アレルゲン管理状況についての監査 5.17 アレルゲンの注意喚起表示の検討 ６章 食品製造現場のアレルゲン対策の進め方と改善の優先順位の決定 6.1 アレルゲン混入リスクの予備調査 6.2 アレルゲン対策プロジェクト設立の検討 6.3 アレルゲン混入リスク評価 6.4 アレルゲン対策実施後の管理 ７章 設備面のアレルゲン対策 7.1 設備面のアレルゲン対策の基本方針 7.2 建物のアレルゲン対策 7.3 生産設備のアレルゲン対策 7.4 アレルゲン対応清掃設備仕様 7.5 おわりに ８章 ITシステムを用いた原材料表示の実際と表示作成 8.1 ITシステム導入前の状況 8.2 原材料表示作成までの業務 8.3 原料規格書の収集 8.4 配合表の作成と原材料表示の作成 8.5 原材料表示情報の伝達 8.6 ITシステム導入の効果（まとめに代えて） ９章 アレルゲン対策の今後の方向性（あとがきに代えて） 9.1 お客様などとの情報交換 9.2 外食産業などのアレルギー表示について 9.3 アレルギー表示等の問題点と今度の方向性 9.4 食物アレルギー関係者との情報交換の大切さ |